会計仙人虎の巻

役員報酬は現金の支給だけでなく、役員に対して経済的利益を供与している場合、その利益供与部分も役員報酬(定期同額給与)とみなされます。

そのため、会社が役員に無利子や著しい低利率で貸し付けを行った場合、税法で定められた利率との差額分が役員報酬とみなされます。

ただし、災害や疾病によって、臨時的に多額の資金が必要になった役員への貸付、及び、適正利率で算定した1事業年度当たりの利息相当額が5,000円以下の貸付については、無利子で貸し付けたとしても、税務上、役員報酬とみなされることはありません。

『税法で定められた利率』には２種類があります。

会社が金融機関から借入れた資金を役員に貸付けている場合は、金融機関からの借入金利率が適正利率となります。

それ以外のケースであれば、公定歩合に4%を上乗せした利率が、適正利率となります。

【参考文献】
長谷川麻子著『同族会社の節税マニュアル/P109,P113~』株式会社すばる舎リンケージ

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