会計仙人虎の巻

賃貸不動産業を営んでいる個人事業主が法人成して、保有している不動産を法人に譲渡するケースが多くあります。

その場合は、個人と法人間で不動産の売買取引を行ったうえで、不動産の所有権の移転手続きを行います。

その際には、不動産の登録免許税、不動産取得税、司法書士報酬に加えて、売却側の個人事業主で譲渡所得税、消費税、申告の際の税理士報酬等の負担が発生します。

特に、消費税課税事業者の場合は消費税については、想定以上に高額となってしまうケースがありますので、資産の際には注意して下さい。

また、消費税免税事業者である場合であっても、譲渡による課税売上高の発生により、譲渡時を基準期間とした判定で、消費税課税事業者となってしまうケースがあるので、ご注意下さい。

譲渡費用の具体的な計算例は、下記をご参照下さい。

【参考文献】
橋本広明著『合同会社の設立と運営のポイント: 令和6年度版/P47』

次ページ　不動産賃貸業の中古物件購入時修繕費用の会計処理

前ページ　土地付建物の建物の取り壊し費用